医療保険は不要？社会保険と高額療養費制度があれば十分な理由

「病気になったときのために医療保険に入ったほうがいいのかな？」——そう悩んでいる人は多いですが、本当に必要でしょうか。

実は、会社員として社会保険に加入している限り、医療費に対してかなり手厚い保護を受けられます。民間の医療保険を毎月払い続ける前に、まず社会保険の仕組みを知っておきましょう。

この記事を読むとわかること

社会保険でカバーされる医療費の範囲

会社員が加入する健康保険では、医療費の自己負担は原則3割です。10万円の治療を受けても、窓口で払うのは3万円。残りの7万円は健康保険が負担してくれます。

さらに強力なのが高額療養費制度です。これは、1か月の医療費自己負担額が一定の上限を超えた場合、超えた分を国が払い戻してくれる制度です。

つまりどんなに高額な手術や入院をしても、自己負担は月数万円〜10万円程度に抑えられます（所得によって異なります）。

たとえば、手術＋入院で医療費が総額100万円かかったとします。3割負担で自己負担は30万円ですが、高額療養費制度が適用されると、年収目安370万円〜770万円の人なら自己負担の上限はおよそ87,430円（2026年5月時点）。残りは払い戻されます。

2025年12月に政府が制度改正を決定し、2026年8月から自己負担の上限額が7〜38%引き上げられます（2027年8月にさらに第2段階の引き上げ予定）。

改正後は自己負担が増えますが、それでも「上限がある」という制度の根幹は変わりません。民間の医療保険に頼るよりも、貯蓄で備えるほうがコスパは依然として高いと考えられます。改正後の正確な上限額は厚生労働省の公式情報を確認してください。

新社会人の年収帯では「約370万円〜770万円」の区分に該当することが多く、上限は月8〜9万円程度です。

民間の医療保険の保険料は月3,000〜8,000円程度が一般的です。20代から60歳まで40年間払い続けると、総額144万円〜384万円になります。

一方、高額療養費制度があれば、入院や手術があっても自己負担は月10万円以下に抑えられます。40年間で大きな手術が2〜3回あったとしても、トータルの自己負担は保険料の総額を下回るケースが多いです。

毎月5,000円の医療保険料を払う代わりに、同額を貯蓄に回すとどうなるでしょうか。10年で60万円、20年で120万円が手元に残ります。この貯蓄があれば、万が一の入院・手術の自己負担を十分カバーできます。

しかも保険と違い、使わなかったお金は手元に残ります。「貯蓄で自分を守る」という考え方は、若くて健康なうちほど合理的です。

高額療養費制度でカバーされないものも一部あります。

差額ベッド代：個室や少人数部屋を希望した場合の追加費用（1日数千円〜数万円）
先進医療の技術料：まだ有効性・安全性が確立されていない段階の治療法で、保険適用外となる技術料が自己負担になる（特別に効果が高い最新治療というわけではない）
食事代：入院中の食事は一部自己負担

ただし、差額ベッドは大部屋を選べば発生しません。先進医療も頻繁に使うケースは限られます。そもそも先進医療とは「効果が実証された最先端治療」ではなく、「有効性がまだ検証中の段階にある治療」のことです。実際に受けるケースはかなり稀です。

差額ベッド代・先進医療などの自己負担が発生しても、生活防衛資金（生活費3〜6か月分）が積み上がっていれば十分対応できます。まず貯蓄を優先し、医療保険はその後で改めて必要性を検討するというのが現実的な順番です。